アクセス鑑定　ホームページ（ヘッドライン）



	平成１３年１２月２６日・平成１４年１月２日　第８８・８９合併号

	*今週のヘッドライン*
	合併号特集　"新世紀キーワード～今年の一番出し～" ～二極化～電子政府～e-government～～カフェー～～電気街日本橋　衰退傾向加速化～鉄建公団、ＪＲ吹田貨物駅へのアクセス道路高架断念関空土採り跡地に観光の夢託す岬町ＷｅｂベースのＧＩＳと鑑定評価都心回帰は３０代！活気の源
	合併号特集　"新世紀キーワード～今年の一番出し～" 　　～二極化～
	「二極化」。すでに使い古された言葉のようであるが、逆に今年ほどこの言葉が鮮明になった年もないのではないか。　当欄でも地価公示や相続税路線価の発表時のコメントにおいて、東京と地方及び都心と郊外、さらには都心においても収益を生み出す土地とそうでない土地との地価の「二極化」が進展していることを指摘してきたし、大阪においても、大型開発が目白押しのキタと再開発が滞りぎみで電気街も元気がないミナミとの対比もいってみれば「二極化」である。　新世紀の幕開けである今年は、米国の同時多発テロなど何かと暗いニュースが多かった。不動産市場も依然として混沌としている。「二極化」はますます進展するのか、それともより複雑怪奇に「多極化」の時代となるのか？それとも・・・。

	電子政府～e-government～
	情報公開のスピードはとてつもない。　各省庁の出す膨大な統計資料、六法全書を不用にした法令データ、行政文書・サイトなどの窓口としての“e-Gov”の開設・発展はものすごかった。鑑定業界にとっても、地価公示に続く相続税路線価のWeb公開（H13.10）、固定資産税評価額公開予定の発表と、公的評価における責任の高まりが強く意識されることとなった。　Webはどこまで進化するのか？予想すらできない・・・

	～カフェー～
	カフェーの名の下に大阪では南堀江の如く一部の街には活気が溢れた。都市再生のキーワードは“賑わい”である。不動産の価値は人の賑わいから派生するものである。来年は全国各地が賑わいを取り戻すことを願う。

	～電気街日本橋　衰退傾向加速化～
	電化製品の買い物をするときには必ず日本橋に足を運ぶ私であるが、南のビックカメラ、北のヨドバシカメラ、郊外の店舗に押され閉店する店舗が続出している。数年前から比べると電気店の連たん性（特に堺筋の東側）が明らかに欠け、「あれ、もう終わり？」といった感じである。確かに日本橋の表示価格はあって無いようなものであるから、消費者にとっては買い物しづらい面がある。しかし、個人の交渉能力によっては粋な計らいをしてくれ、買い物をしながら人間としての温かさを感じることができるという魅力は日本橋でしか味わえない。ヨドバシカメラの出店により明らかに劣勢に立たされた日本橋電気街。「勉強しまっせ！」のかけ声が死語になりそうな現実に寂しさを感じた。


	鉄建公団、ＪＲ吹田貨物駅へのアクセス道路高架断念
	（日経　H13.12.26）
	日本鉄道建設公団はＪＲ貨物梅田駅（大阪市）の機能の半分の移転先として計画している吹田貨物駅（吹田市）へのアクセス道路を従来の高架式から地上を走る方式に変更、吹田市に変更案を提出した。高架式が景観を悪化させるなどとして住民らの反発が強いためで、同公団は難航する吹田貨物駅建設に向け、新計画を住民や市の同意を得る切り札にしたい考え。実現すれば旧国鉄所有地売却の最大の懸案であるＪＲ貨物梅田駅の全面売却が前進する。　鉄建公団は吹田操車場跡地に建設する同貨物駅の貨物を搬出入するトラック用道路（全長約３キロ）として、ＪＲ東海道線や貨物線路を立体交差する高さ最大18メートルの高架を２カ所、総延長約1.8キロ設置する計画だった。しかし、周辺住民らから「万里の長城のような壁ができて見通しが悪くなる」など批判が相次いだ。　このため、公団は高架ではなく、鉄道線路の集約などで平面道路のスペースを確保、線路の下をくぐるアンダーパス方式に変更する。高架式なら200億―250億円と見られる工事費が削減できる利点もある。　公団は吹田市の環境影響評価（環境アセス）制度に基づき、実施計画書を昨年提出し、１年間かけて環境への影響を調査、今回の高架から地上方式への変更を盛り込んだ新計画（準備書）を提出した。市や住民の合意を得て、来年度にアセス手続きを完了し、2003年度に着工したい考え。　吹田市も計画変更を評価しているが、住民で構成する「公害道路いらない。梅田貨物駅移転反対吹田市民連絡会」の小西和人代表世話人は「吹田操車場跡地全体の再開発やＪＲ貨物梅田駅の残り半分の移転先などは不透明。住民にメリットはない」と貨物駅移転に反対している。　本欄でも、たびたび梅田界隈の開発の話題をお伝えしているが、中長期的な焦点は、何といっても梅田貨物駅の移転・再開発問題である。規模が規模だけに、様々な利害調整が必要となるが、事は大阪の将来を決めるといってもいい問題である。関係者のますますの努力に期待したい。




	関空土採り跡地に観光の夢託す岬町
	（日経ネット関西版 2001年12月16日）
	大阪府の南部、和歌山県に隣接する自然の環境が残された人口２万人の町、岬町。将来の合併問題を抱えつつ、この町は自らの町作りを始めている。11月17日、夕陽の町として有名な愛媛県双海町の地域振興課長の若松氏を招いて、地域作りの講演会を開催した。会場には熱心な町民が120余名も集まった。　この岬町には、山中に関空の第２期工事に必要な土砂の採取地がある。６年後に採取が終わると広大な「土採り跡地」が残されることになる。町民からは広さが甲子園球場の60倍の跡地の利用を巡ってさまざまな提案が寄せられている。跡地はすり鉢状でいろいろな遊びのフィールドに適しており、「若者の天国にしたらどうか」といった意見が交わされている。　いま、商工会が業者に町作りに関するアンケートを行なっている。岬町には歴史があり、大阪府内ではでは唯一の「自然海岸」など自然景観にも恵まれ、観光資源もふんだんにある。ただ、観光客は減少の一途で、15年前には15軒ほどあった旅館がいまや２軒にまで激減。地元の危機感は強い。　既存の観光資源の見直しと同時に、「観光人づくり」と銘打ち観光関係者の意識改革も始まった。小さな町、岬町の大きな夢である「すばらしい観光地づくり」に向けた第一歩だ。今日も町の岬から見える夕陽はすばらしい「ロマンと夢」を与えてくれている。　祖父が泉南市に住んでいたので、幼少の頃、よく岬公園に連れて行ってもらったが、夕陽に映る海を見て感動したことを鮮明に覚えている。個人的には南大阪贔屓の私であるが、テーマパークがバタバタと閉鎖されている昨今、地理的にも不利な岬町で新たな投資は危険すぎる。低予算で自然環境をアピールした方が良いのでは？慎重な議論を進めていただきたいものである。


	ＷｅｂベースのＧＩＳと鑑定評価
	（(株)日本システム評価研究所　Ｈ13.12.5）
	不動産鑑定業者がGISを導入する主な動機として公共用地買収、固定資産の路線価評価などがあげられるが、ここにきて行政分野の業務根幹がインターネットの普及で激変しているため鑑定業者のGIS導入もこれらの動向への対応を課題として検討する時期がきた。　今年１月の政府の「e-japan戦略」による電子政府構築の実現に向けての動きが加速し、並行して旧自冶省が地方自冶体の情報化施策を主導し、国内の電子行政化は中央省庁、地方自冶体で一気に進む見通しとなつた。中央省庁のLANを専用線で繋ぐ「霞ヶ関WAN」、全地方自冶体を結ぶ「総合行政ネットワーク（LGWAN)」の構築が進んでいる。背景として行財政構造改革で業務の効率化による財政負担の軽減と行政情報公開の緊急性があり、情報公開の例としては鑑定評価に密接な固定資産標準地価格のWeb公開予定などがある。　コスト軽減と運用の簡易化、データの部局横断的な共有といった全庁的統合システムニーズに合致する形で、Web対応のシステムの導入が進んでいる。自冶体の各部署で分散管理されてきた地図情報データをG-XML（異なるデータフォーマットやアプリケーション間においてもインターネット上で自由に地理・空間情報を交換することができる相互運用基盤の成立を可能にする交換標準）で統合管理するシステムが先進的大手航測会社で提供されている。　"ブロードバンドで常時接続"という言葉が、かなりの国民に理解されるようになった背景には、インターネット通信にかかるランニングコストが大幅に下がっている現状がある。Ｈ13.12.25日経の朝刊には、記事内「e-japan戦略」に対し大幅な予算が組まれたことが報じられている。　かくいう小生も価格下落に促されて某社のＡＤＳＬへの加入を決めたのだが、施設完売のため増設を待たされているほどである。　現行ＩＳＤＮ等では一時に送受信可能なデータ量は限られており、ＧＩＳの如き相当量を含むものはＷｅｂには馴染まなかった。しかし、常時ブロードが低コスト化すれば、一気にこの問題は解決する。　省庁・地方自治体のコスト削減に、ＩＴはかなりの貢献が可能だ。この急激な進行は、従来の当局業務に関連する様々な業者の“仕事”を激変させる。隣接市町村の合併や基幹業務統合を契機にＧＩＳが一段と普及し、その目的として「情報公開」が重要視されていることを鑑みると、これが公的評価に関わる不動産鑑定士の評価業務の方向を変える可能性があり、流れを的確に捉えておく必要があろう。


	都心回帰は３０代！活気の源
	（日経　Ｈ13.12.23）
	京の郊外から都心部へと、多くの住民が移り住んでいる。　この都心回帰現象の主役は誰なのか・・・。「それは３０代だ」というのが商店街の店主らが日々の商売から感じている印象だ。　マイホーム購入の適齢期にあった３０代は、手ごろな都心マンションの供給ブームという時の利に恵まれ、都心回帰できたのだ。　３０代に入りかけている団塊ジュニアがどんな選択をするかによって、街の風景もまた変わっていく。　そういえば、大阪天神橋商店街も若干店舗の質が若返り活気がよみがえっているような気がする。都心回帰の結果であろうか。ただ気になるのは３０代より上の世代はバブル期に郊外に高額の物件を購入し、資産価値を減少させつつ、ローン返済に苦しんでいる現状がある、という点である。時代によって人生が大きく左右されるのは避けようのないことであろうが、時代を読みきり、第三者的な立場として人生設計をアドバイスする専門家が必要とされる。


	（編集後記）
	１年は早い。　当「週刊アクセス」も常設になって１年半になるが、フルで１年を終えるのは今年が始めてである。週１回、弊社のスタッフ個々人で“気になる”記事をピックアップし、“いわせてんか！”と物申す当コラム、キーワードを拾っていくだけでも、今年１年の不動産や地域をめぐる動向が垣間見られると思う。　関連記事・サイトへのリンク、キーワードの検索とネットならではの使い方をしていただき、少しでも不動産鑑定の関わる世界を知っていただけたら幸いである。　最後に、仕事の合間を縫って記事を出していただいたスタッフに感謝。　来年も「継続は力なり」でガンバってまいります。













	※「いわせてんか」は、（株）アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。



	―平成１３年１２月２６日号・完―
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