鑑定は特にその要素が強い分野だと言える。例えば、賃料の裁判鑑定、建物診断での建物鑑定等、弁護士や建築士の法律・建築の知識を知らずしては、きちんとした仕事ができない。

　税務との関わりも深い。当HPでも折りに触れて取り上げているが、相続税の不動産評価の適不適は納税者の財産に直接関わるものであり、財産評価通達による相続財産評価が不合理な場合、納税者の財産を守る担保としての「鑑定評価」は非常に重要な位置を占める。

　ここで問題は専門家の認識である。税務を行う税理士・会計士と、「鑑定」を行う不動産鑑定士の、相手方に対する認識の不備がある場合があり、お互いの範疇の中で「気付かない」まま、納税者に有利な判断をし損なっている可能性があるのだ。