電器街として知られる大阪・日本橋で、大型家電販売店の閉店が相次いでいる。パソコンなど家電販売の不振が続いているうえ、郊外型量販店などとの競争が激化しているためだ。中川無線電機は５店あった日本橋の店舗のうち、３店を９月中旬に閉店。ダイワボウ情報システムも子会社が手掛けるパソコン専門店を９月末に閉めた。家電販売の低迷が続くなかで、残った店舗の改装などで梅田の大型店や郊外型店に対抗する動きも出始めた。
　中川無線が閉店したのは、日本橋中店、同中央店、ＮａＭＵにっぽんばし店の主力店舗３店。2001年３月期の各店舗の売上高はそれぞれ約15億円、９億円、６億円だった。再建のために８月に同社がキョウデンの傘下に入ることを決めたのを受け、不採算店を中心に大幅に店舗を集約することにした。
　ダイワボウ情報システムも「競争が激しく採算がとれない」として、パソコンの館（やかた）日本橋店の閉店を決めた。８月末には日本ゲートウェイが、米ゲートウェイの日本からの撤退に伴って日本橋の店舗を閉鎖した。
　関西地区では家電販売の不振が関東や中部など他地区に比べて深刻。日本電気大型店協会がまとめた８月の近畿地区の家電販売は、前年比11％減った。全国平均よりもマイナス幅が５ポイント前後大きい状況が続いている。
　さらに、コジマやヤマダ電機などの郊外型家電量販店が関西地区への出店攻勢を強め、消費者が日本橋から流れていることも店舗閉鎖の背景にある。11月にはヨドバシカメラが大阪駅前に進出、昨年開店したソフマップとともにキタに新たな電器街が形成されるなど競争は一層激化する傾向にある。縮小するパイを関東勢に奪われて、消費者の足がさらに日本橋から遠のく懸念がある。
　日本橋の店舗も手をこまぬいているわけではない。上新電機は今月13日に日本橋の主力店であるパソコン専門のテクノランドを全面改装して開店する。中川無線も11月には、日本橋に残る本店を改装してキョウデン傘下の小売店を集めた複合店に転換するなど、顧客獲得の方策を講じている。


　〜その１〜
　東の秋葉原と並ぶ電器街である大阪・日本橋であるが、苦戦を強いられているようである。
　一昔前は、家電やパソコンを買おうとすれば日本橋まで出かけたものであるが、面的な広がりのある秋葉原と異なり日本橋は主に筋沿いに店舗が立地する縦一方向の流れであり休日ともなると歩道に人があふれ歩くだけで疲れてしまう。最寄駅が地下鉄堺筋線の恵美須町駅であるが、堺筋線沿線以外の人は乗り換えが必要であり、買った家電製品やパソコンを手で持って帰りにくい。さらに車で行こうにも駐車場が少ないなどの理由で最近日本橋から足が遠のいているという人も多いのではないだろうか。郊外の量販店であれば大きな駐車場があり多少大きなものを買っても車に積んで持って帰れるし、マニアックな品を求めない多くの一般ユーザーにとっては品揃えに関してもこれらの店で十分である。また、仮に同じ製品の販売価格が日本橋の方が安かったとしても日本橋まで行く手間と時間を考えればそこらの量販店で済まそうとする人も多いのではないだろうか。
　日本橋に近い難波千日前では「プランタンなんば」跡にビックカメラが進出し、梅田では大阪駅北側にヨドバシカメラを各店舗とするビルがすでにその巨大な姿を現している。JR・阪急・阪神・地下鉄各線が乗り入れる巨大ターミナルであり、京都・神戸方面からも集客でき、仕事帰りにも気軽に立ち寄れるその立地条件は日本橋には敵わない。三越等を破って超一等地を落札した同社の意気込みも並ではないだろう。
　着々と日本橋包囲網が出来つつある。今年11月のヨドバシカメラ開店以後「電器街・日本橋」が生き残れるか否かの真価がいよいよ問われることになろう。

　〜その２〜
　最近ではコジマやヤマダ電機などの郊外型家電量販店が関西地区への出店攻勢を強め、「中途半端やなー」のMIDORIも健闘している。また、今年にはミナミにビックカメラが、11月にはヨドバシカメラが大阪駅前に進出し、わざわざ色気のない日本橋に出向かなくても、お買い得なものをたやすく手に入れられるようになったのが、日本橋の客を減らす最大の原因である。このような情勢に対抗して上新電機等はは今月13日に日本橋の主力店であるパソコン専門のテクノランドを全面改装して開店するが、ミナミの再開発も中途半端な形となった今、今後も日本橋の劣勢が予測される。個人的には好きな場所ではあるが…。

窓口　：	「路線価図等閲覧コーナー」
入口　：	「財産評価基準書　路線価図・評価倍率表」
年度　：	「平成１３年度」
：	「平成１２年度」
説明　：	「路線価図の説明」
	「評価倍率表の説明」

　既報（H13.8.8・第68号）が予定通り実現された。公開形式はPDFファイルで、従来の路線価図（冊子）を画像化したものである。電子地図を利用して、住所によるピンポイント検索や路線価自体に複数のデータを持たせることまではされていないが、全国津々浦々、冊子にすれば何百冊にも及ぶ膨大な地価データを、居ながらにしてパソコンで閲覧・打ち出しできるようになろうとは、つい最近まで想像もできなかったことだ。
　検索方法は、税務署単位よりも市町村名から住居表示で探した方がよい。都市地図等で住所地の大体の位置がわかれば、索引用の市町村地図（画像）を直接クリックすれば一番早道である。あとは、住居表示に従って町丁目と街区番号（丸文字）、大まかであるが番地を見つける。都市地図を持ち合わせていない場合は、WEB地図を利用してもいい。「Mapion」「Domap」などは住所直接入力で周辺地図を表示してくれるので便利である。
　これにより、全国どこでも価格を知りたい土地の前面路線価を探せば、その路線に面する標準的な土地の単価がわかる。これに対象地の面積をかければ単純に総額を知ることはできる。企業等の大量資産評価には絶大な効果をもたらすであろう。しかし、地価とはそんなに単純にわかるものではない。上記の「標準的」「単価・総額」だけ取り上げても、様々な上下要因となりうる。
　なお、私も当WEBへ何度かアクセスしてみたが、かなりの度合いで「混み合っている」表示が出る。相当数のアクセスが予想され、国税庁側のインフラ整備がなされないと、まだ“手軽に検索”とまではいかないかもしれない。