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平成１３年８月２９日 第７１号 |
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| 今週のヘッドライン | ||
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賃貸住宅の質的向上が必要 長谷工総研調べ 会計士協会 販売用不動産・強制評価減の損金算入要望 ７月の完全失業率過去最悪の5% 尼崎・神戸の被災商店街、再建へ地域施設や共同店舗設置 |
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| 賃貸住宅の質的向上が必要 長谷工総研調べ | ||
| （Housing TIMES 2001/08/22） | ||
長谷工総合研究所の調べによると、日本の総住宅戸数の約４割を借家が占め、その多くが狭小面積であることがわかった。 首都圏の借家は約558万戸で、うち約75％が民営借家。借家の面積を見ると、50平方メ ートル未満のものが約325万戸で80％弱を占めている。築年で見ると80年以前に建築され たものが211万戸で37.8％。しかし97年以降の新規着工貸家住宅は51平方メートル以上の ものが半数を超え、賃貸住宅の条件が改善されていることがうかがえる。 近畿圏の借家は約300万戸で、うち約90％の267万戸が大阪府、兵庫県、京都府に集まっている。2府1県の民営借家は187万戸で、50平方メートル未満のものは136万戸。2府1県の借家を建築時期で見ると、80年以前のものが134万戸でほぼ半数。また木造の民営借家が55万戸ある。また97年以降の新規着工貸家住宅は51平方メートル以上のものが、首都圏同様半数を超えている。 同研究所によると、ファミリー向け賃貸住宅の供給戸数が少なく、民間借家では50〜99平方メートルのものは全体の3割程度に過ぎない。建築時期も80年以前のものが多く、分譲と賃貸住宅を自由に移動できる生活スタイルを実現するためにも、賃貸住宅の質的な向上が今後必要としている。  先週号で「高級賃貸アパート」の話題をお伝えしたが、このような例はごく一部の話であって、特に大都市圏では、借家といえば、「狭い」「古い」が当たり前のようである。この記事を読むと、この国の歪んだ住宅政策があぶり出されてくる。「若いうちは狭くてボロい賃貸に住みなさい、狭くて汚くて、設備が古いでしょ。だったら頑張ってマイホームを買っちゃいなさい。頭金2割くらい貯めたら後は国や銀行がお金貸してあげますからね。買っちゃたら後は会社のために一生懸命働いて銀行のために借金返して、国のためにもちゃんと税金払ってね。」というような感じである。 そして、多くの人が国の口車に乗り（というか、持ち家信仰という一種の宗教みたいなもの多くの人が洗脳されているのであるが）、「この家はオレのものだ」、「前の賃貸と違って床暖房がついているの、食器洗い乾燥機もビルトインなの」などとささやかな自己満足や虚栄心と引き替えに、下がると分かっている資産を購入し借金漬けになっているのである。 今週の住宅新報（9月7日号）で、ある衆議院議員は「公庫改革への提言」と題したインタビューの中で「確かに、持ち家政策一辺倒の時代ではなくなった。今後は良質な賃貸住宅の供給にも力を入れなければならない」と言いながらも、「家族のまとまりを強くするためには家を持つということがいいキッカケになる。少し古いかもしれないが、社会の秩序の根底には確固とした家族がなければならない」などとトンチンカンなことを言っている。借家がなくなれば凶悪犯罪がなくなるとでも言いたいのだろうか。未だにこういう考えの政治家が多いのは困ったことである。 冒頭の「高級賃貸アパート」のようにファミリー層がそこそこの家賃で住める借家に対する需要は確実にある。バブル崩壊後の不動産価格の継続的下落を目の当たりにして、不動産という資産に縛られない、他の資産との関連において不動産という資産を捉えるという価値観を持った人が着実に増えて来ている。このような考えを持った人が今後ますます 増えてくれば、劣悪な賃貸市場も少しは改善されるのではないだろうか。 | ||
| 会計士協会 販売用不動産・強制評価減の損金算入要望 |
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| （Ｈ13.8.16 日本公認会計士協会「ニュースフラッシュ」） | ||
日本公認会計士協会は8/16、「平成１４年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書」を公表した。その中で、以下のようにいわゆる「販売用不動産の強制評価減」につき法人税法上の損金算入を要望している。
小泉内閣が動き始めている。上記につき、すでに数多くの不動産会社・ゼネコン・商社等が処理を行っているが、地価下落がまだ進行中であり、法的整備を伴う不良債権の処理が断行された場合、更なる損失が予測され、当該税制上の損金算入等の「手当て」がなければ処理の速度が遅くなるだろう。ここでの問題は、損金算入が認められるためには時価評価の適正性が客観的に担保されなければならない点である。会計士協会は評価方法につき売り希望、公示・路線価等の簡易な評価ツールを容認しているが、今回はそういうわけにはいかない。税務当局も路線価ベース・地価税での評価を代替方法として採用できるが、ここで対象となる不動産は、物的にも権利上もかなり複雑であることが予測され、収益還元法を含む現行の財産評価通達以外の更に精緻な評価方法が準備される必要があるのではないか。 鑑定業界を含む関連団体の協力の下、企業保有資産の大量・継続時価評価についての一定のルールが求められている。 |
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| ７月の完全失業率過去最悪の5% | ||
| （日経 Ｈ13.8.29） | ||
| 総務省が28日発表した7月の完全失業率（季節調整値）は前月を0.1ポイント上回る5.0％に上昇し、調査開始以来の過去最悪の水準を更新した。世界的な情報技術（ＩＴ）分野の不況を背景に製造業の就業者数の大幅な減少が響き、希望退職などによる自発的失業者も増えた。厚生労働省が同日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）0.60倍と前月より0.01ポイント悪化した。 完全失業率が5％台に乗るのは、現在の調査形式が始まった1953年以来初めて。同省は雇用情勢についての判断を「厳しさを増している」とし、前月までの「予断を許さない」から下方修正した。 いよいよ完全失業率は5％の大台に乗った。昨年の今頃このコーナーで失業率の低下は考えにくいと書いたが、ちょうど一年後完全失業率は過去最悪を記録してしまった。この一年の間にＩＴバブルもはじけ、小泉内閣が誕生し、今後も「痛みを伴う改革」を推進ということであるから、不良債権の処理に伴い失業率の増加は必至である。一方で土地価格は依然として下がり続け、理論価値に迫ろうとしているが、今後の失業率悪化次第ではなおいっそう予断を許さない状況になるのはやむを得まい。デフレスパイラルから抜け出すのはまだ時間がかかりそうである。なお、近畿地方（２府４県）の７月の完全失業率（原数値）は前月と同じ6.3％であり、５カ月連続の６％台である。 |
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| 尼崎・神戸の被災商店街、再建へ地域施設や共同店舗設置 | ||
| （NIKKEINET 2001/08/24） | ||
| 兵庫県尼崎市や神戸市の商店街が、災害からの復興に向けて店舗跡地に地域施設や共同店舗を設ける。尼崎市の新三和商店街振興組合は火災で焼失した店舗跡地に複合商業施設を建設し、ベンチャー企業の入居も促す。神戸市の六甲宮前商業協同組合は阪神大震災で倒壊した市場跡地にセルフ化を導入した共同店舗の設置を計画している。再建を機に新業態に挑戦し、地域ににぎわいを取り戻す試みだ。 阪神尼崎駅に近い新三和商店街では、2000年３月の火災で７店舗と組合事務所が焼失し、約600平方メートルが跡地として残った。振興組合はここに３階建てで延べ床面積1360平方メートルの商業施設を建てる事業を企画している。 １階には複数の店舗が入居する一方、２階は情報技術（ＩＴ）関連企業など成長の見込めるベンチャー企業を誘致する。３階をコミュニティーホールや組合事務所として利用するのと同時に、中庭を広場として開放することで周辺住民の集客効果を高める。11月までに計画の詳細を詰め、来春には着工にこぎ着けたい考えだ。 神戸市灘区の宮前市場はＪＲ六甲道駅北側に建設されるマンションビルの中にスーパー形式の共同店舗を設け、2003年春に開業する。宮前市場では震災後、28店のうち15店が廃業。残りのうち８店が個別に店舗を設け、５店が新たに協同組合を発足して共同店舗に参加することになった。 売り場面積は930平方メートルで、食品全般と衣料品を扱う。従来の対面店舗からスーパーのようなセルフ方式に切り替えることで、顧客の利便性を高める方針だ。今年度末までに計画の詳細を詰める予定で、コンサルタントなどから商品構成などについてアドバイスを受ける。 商店街や市場で「もうちょい負けてーや」といったようなやりとりが好きな私からすれば、共同店舗という形態はスーパーのようで余り足を運ぶ気がしないが、震災という不運な出来事により焼失した商店街が、複合施設という形で活気を取り戻せるかどうかというところは非常に興味深いものがある。この企画が成功すれば、比較的集客性の低い他の商店街の活性化にも影響を与えるであろう。長年に渡り培った経験を存分に発揮できるような複合施設の完成に期待したい。 |
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| ※「いわせてんか」は、（株）アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。 | ||
| ―平成１３年８月２９日号・完― | ||
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