平成１３年８月１日　第６７号
	今週のヘッドライン
	住宅公庫の新規融資中止・行革推進事務局案 法務省　2004年度から登記申請をオンライン化 敷引き　大阪はぼったくりの街 　　　　東京２３区で住宅地が上昇　中古マンション下落幅が縮小
	住宅公庫の新規融資中止・行革推進事務局案
	（NIKKEINET 2001.7.28）
	政府の行政改革推進事務局は特殊法人の事業別見直し方針をまとめ、各省庁に提示した。住宅金融公庫の新規融資は原則として中止するとともに、日本道路公団などによる一部高速道路の建設凍結も打ち出した。年金資金の運用を手がける年金資金運用基金は廃止し、国が直接運用する形に切り替える。事業をできるだけ民間や地方に移管する内容となっており、8月10日ごろに各省庁の意見・反論と併せて公表する。見直しの対象は77特殊法人、86認可法人の事業。 　現在約70兆円の融資残高のある住宅公庫の事業については(1)金利を低く抑えるための国費投入を前提としない(2)融資は民間金融機関にゆだね、公庫は民間の住宅ローン債権を購入し証券化する業務を原則とする――と明記。公庫による直接融資の対象は極めて限定し、実施する場合でも限度額や金利などの融資条件を見直す。 　マイホーム購入を希望する大半の個人は民間の住宅ローンを利用するようになるとみられるが、公庫による直接融資に近い条件で融資を受けられるか不透明な面もある。 　先日の参院選における自民党の大勝により小泉内閣の「聖域なき構造改革」に弾みがつくかどうかは判らないが、特殊法人改革はもはや待ったなしの感がある。中でも国の持ち家政策の柱として機能してきた住宅金融公庫による新規融資の廃止案は大きなニュースである。良くも悪くも、個人の住宅取得を国が面倒をみるという時代は終わり、住宅の取得にあたっては、より一層の自己責任と的確な情報の収集・選択が必要となる時代が来るのだろう。
	法務省　2004年度から登記申請をオンライン化
	（日経　Ｈ13.7.31）
	法務省は2004年度から会社の設立や不動産の所有権移転・抵当権設定などに関する登記の申請を電子化する方針を固めた。2003年度中に、書面持込を要求している不動産登記法等の改正法案を国会提出する。同時に、最高裁とも協議に入り、差押命令時に裁判所と登記所の間で書面のやりとりをしなくても差押登記ができるようにする。 　昨年9月より一部登記所でネットでの登記簿閲覧が可能になっているが、さらに、今度は申請事務のオンライン化を打ち出した。最近の政府の動きは速く、法案提出〜制度実行はかなりしっかりしている。 　今回の後段の記事は、不良債権の迅速な処理がその大きな目的の一つだろう。権利関係が輻輳していることが多い当該不動産をなるべく早く市場に流通させるためには、その量や質からもネットでの事務処理が最善である。 　競売市場が徐々に盛り上がっている中、このような政府の対応を絡めて、不良債権の最終処理を確実・効率的にするシステムの構築が待たれる。
	敷引き　大阪はぼったくりの街
	（Housing TIMES　2001.7.30）
	日本賃貸住宅管理協会はこのほど、地域差などがあり一概に分かりにくい民間賃貸住宅の敷金や礼金などの全国相場調査を行い、その結果を発表した。 　それによると例えば「単身者向け新築物件」は、首都圏は敷金（借主が貸主に預け、債務不履行がなければ賃貸借契約後に全額返還するもの。保証金ともいう）が２カ月分、礼金（借主には返金されず、契約時に授受される前払い的な性格を持つ一時金）が１〜２カ月分、更新料（契約更新時に授受される）１カ月分となっている。名古屋は敷金３カ月分、礼金１〜３カ月分、更新料なし、札幌は敷金のみ１〜２カ月分、仙台は敷金のみ２〜３カ月分、広島は敷金のみ３カ月分となっている。大阪は敷金３〜６カ月分で、敷引き（敷金から一定額を償却して借主には返却しないもの）が２〜５カ月、神戸は敷金６〜８カ月、敷引き３〜４カ月、福岡は敷金３〜５カ月、敷引き２〜2.5カ月となっている。 　同協会によると、敷金や礼金の相場は地域の需給関係によって上昇も下落もしていていて、礼金などは特に変動しやすいという。また本データが転勤などの転居の際に、入居者が円滑な住み替えができるようになるのに１つの目安として利用されることを期待しているとしている。 　いわゆる敷引きは、敷金等のうち、契約解約後、明け渡し後に借主に返還されない一時金である。上記の調査によれば、大阪圏は特に敷引きが多いということがデータとなって判明したということだ。地域によって賃貸借契約の慣行が異なっていることは明白であるが、このようなデータがますます整備され公表されることは望ましい。 　さて、これらの一時金の運用益及び償却額は結局賃料に相当するわけであるから、実質の賃料はどれかくらいになるかを算定してみると意外と実質月額賃料は高くなりがちである。また、契約時には敷金に加え、仲介手数料、次月分の家賃、火災保険料等が必要となり多額の一時金が必要となることもあるので注意が必要である。
	東京２３区で住宅地が上昇　中古マンション下落幅が縮小
	（住宅新報　2001.8.10・17号）
	三井不動産販売と三井のリハウスネットワークは７月２４日、四半期ごとに調査している首都圏の住宅地・中古マンション価格動向「リハウスプライスリサーチ」の７月１日時点の調査結果を発表した。それによると、四半期変動率は住宅地が▲０．９％（前回調査比±０ポイント）で横這い、中古マンションが▲１．２％（同０．４ポイント増）で下落幅が縮小した。 　住宅地価格は東京２３区がプラス０．２％増と１年ぶりにプラスに転じたが、東京市部や千葉県では下落率が拡大していて都心回帰による二極化傾向が鮮明になりつつある。 　９月になれば都道府県地価調査の結果が発表されるが、恐らく都心回帰による二極化がクローズアップされることになるであろう。不況・デフレの日本で一部地価上昇が見られることは喜ばしいことであるが、参院選で大勝した自民党が舵をとる不良債権処理が、地価上昇を生むか、更なる下落を生むかは神のみぞ知る領域である。
	※「いわせてんか」は、（株）アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。
	―平成１３年８月１日号・完―
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