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	平成１３年７月１８日　第６５号

	*今週のヘッドライン*
	２００８年五輪北京に決定・大阪は最下位落選所得税・過大な不動産管理料　同族会社で否認ビルの屋上の有効利用、土地活用に帰結する　　　　防犯推奨マンションに反響


	２００８年五輪北京に決定・大阪は最下位落選
	（H13.7.14各紙、以下の記事は読売新聞）
	国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１３日、２００８年に行われる第２９回夏季オリンピック大会の開催都市として中国・北京を選出した。北京は２０００年五輪招致で豪州・シドニーに２票差で敗れたが、２度目の挑戦で「北京五輪」が実現することになった。　１９６４年東京五輪以来、日本で２度目の夏季五輪を目指した大阪は、最初の投票で最下位の６票しか獲得できず、落選した。　２００８年五輪の候補都市は昨年８月の第一次選考で、北京、大阪、パリ、トロント（カナダ）、イスタンブール（トルコ）の５都市に絞られた。ＩＯＣ委員１０５人による２度目の投票で、北京が過半数となる５６票を獲得した。　北京は、世界人口の５分の１にあたる１２億６０００万人を抱える中国での五輪開催を、世界平和と友好への貢献という五輪理念からも意義があると、訴えてきた。また潜在的な巨大マーケットは五輪ビジネスにとっても魅力的で、早くから最有力候補と見なされていた。ＩＯＣ評価委報告もパリ、トロントと並んで北京の計画を高く評価、開催を後押しする格好となった。　初挑戦の大阪は、国際的な知名度が低いことに加え、ＩＯＣ評価委の報告書で交通渋滞など問題点を指摘されたことも響いた。また、長野冬季五輪から今回の選定までわずかに３年余りで、ＩＯＣ委員からは、相次ぐ日本開催を疑問視する声も上がっていた。　案の定というか、予想通りというか、2008年の大阪オリンピックは幻に終わった。愛知県出身の私は、小学生の頃名古屋オリンピック招致敗退を経験したのであるが、地元の落胆といったらそれはそれは大きいものだった。「名古屋にオリンピックが来たら、電車とかがいっぱい通って便利になるのに」と子供心ながらに思った記憶がある。今でも名古屋ではオリンピック招致敗退の話はタブーである。　今回の大阪のオリンピック招致敗退については、一般市民の関心がそれほど高くなかったこともあってそれほど落ち込んだ雰囲気はないように思える。車体一面の「2008年オリンピックを大阪に」シールが剥がされクリーム色一色になった市バスが走っている様は物悲しいが・・・。　しかし、既報4月4日号USJ開業の話題でも触れたが、一つのテーマパークやイベントで都市の活性化が図られる時代は、我が国ではとっくに終わっているのではないか。財政破綻寸前の自治体がゴミを埋め立てた人工島に地下鉄を通してオリンピックを開きましょうと言っても、あまり夢のない話であるし、説得力もない。　さて、大阪へのオリンピック招致に敗退し、コンセプトなく中途半端で失敗必至の2005年愛知万博を開催する我が国とは逆に、2008年夏期オリンピックの北京開催を勝ち取った中国の話であるが、21世紀のアジアにおけるキャスティングボードをこの国が握るのだろうかということまで考えてしまう。中国では2010年に上海万博も予定されており、中国の経済発展も相俟って、北京・上海という超巨大都市での両イベントは、日本が高度成長を続けていた時代の東京オリンピック（1964年）、大阪万博（1970年）を想起させる。日本はその後バブル景気を経て低成長の時代へと突入したが、13億人近い人口を抱える中国の経済発展はどこに行き着くのであろうか。

	所得税・過大な不動産管理料　同族会社で否認
	（週刊税務通信　Ｈ13.7.9　№2680）
	国税不服審判所Ｈ12.1.31裁決。「請求人の確定申告の管理料相当割合が、比準同業者の平均管理料割合をはるかに超える異常なものと認められる（Ｈ6：46.77％（9.66％）、Ｈ7：47.56％（9.78％）、Ｈ8：44.91％（8.88％））ところ、請求人と同族会社との賃貸借契約は、請求人が当該同族会社の株主・代表取締役であるがゆえに可能な行為または計算であり、純経済人として、不合理、不自然といわざるを得ない」非常にポピュラーな節税手段である不動産管理会社の設立だが、いつもこの「管理料」の多寡をめぐる当局との争いになる。同族会社ゆえの「お手盛り」価格で全てが決定できるだけに、その根拠が必要になるのも当然である。　当局は税務申告のデータを様々な項目で収集・分析しており、この「平均不動産管理料」もここから出している。案件に応じて対象業者と類似した業者をピックアップして平均を出すわけだが、今回の裁決では不適当な業者選択をしたとして指摘を受けている。　純経済人としての行為は相対的であり相当な幅を持つもの。本件の割合が「異常」かどうかは個別性を吟味しないとわからないが、納税者側もキチンとしたデータを提出できれば当局の戦略（？）を交わすことができるだろう。


	ビルの屋上の有効利用、土地活用に帰結する
	（日経　H13.7.15　Sunday Nikkeiより）
	都会のコンクリートジャングルに潤いをもたらすと期待される「ビルの屋上緑化」が東京など大都市で動き出した。ところが早くも、「拙速に進めるとかえって環境によくない」と警鐘を鳴らす声がある。ビルの屋上はもともと植物には厳しい環境。緑化の施工技術が十分でなかったり、維持管理を怠れば、屋上に「緑の廃墟」を残すことになりかねないということだ。　そもそも屋上緑化には地上の造園とは異質のきめ細かな技術が必要だ。まず、重い土をビルの上に載せるため、躯体（くたい）の安全性を確保しなければならない。コンクリートのすき間に植物の根が入り込んで裂け目を広げたりすれば、雨漏りの原因になる。流れた土が排水口をふさげば、雨水が屋上からあふれ出るといった事態も考えられる。　大阪府と大阪市は助成制度で先駆け、９０年代初めから屋上緑化の植栽費の２分１を助成している。また国土交通省は都市緑地保全法改正で、固定資産税を５年間にわたり減免する助成措置を導入。屋上緑化したビルの容積率を緩和するよう地方自治体に促す方針も設けた。　　屋上緑地はまだまだ発展途上というのが本音の所であろう。ビルの屋上はいわば砂漠のようなものであるから、地上とは異なり、それなりの費用と管理が必要なことは当然である。土地は我々人間にも植物にも欠くことの出来ない基盤であるため、その利用方法はよりいっそう精査される必要があり、不動産鑑定士の出番となるわけである。

	防犯推奨マンションに反響
	（日経　Ｈ13.7.17）
	大阪府警浪速署が今年6月に始めた「防犯推奨マンション」の指定制度が反響を呼んでいる。ピッキングや空き巣などの対策で２４項目の独自基準を設けて「マル適マーク」を交付する制度で、全国からこれまでに２２０件以上の問い合わせがあった。同署管内では指定を受けるための改良工事をするマンションが相次いでおり、改良を検討中のマンションも多いという。ピッキングを使った空き巣など日常茶飯事にニュースとなっているが、この制度をクリアしたマンションの犯罪は確実に激減するであろう。なぜこのような制度が、今までなかったのか不思議であるが、犯罪都市大阪で制度ができたことはうれしいやら恥ずかしいやらと言ったところである。　なにはともあれ、大阪が安全都市に転換することを祈りたい。













	※「いわせてんか」は、（株）アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。



	―平成１３年７月１８日号・完―
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