平成１３年４月４日　第５０号
	今週のヘッドライン
	ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが開業 米・相続税廃止提案　財産の海外逃避の誘引に？ 中古住宅にも資産価値を！！！資産価値はだれが！！！ 資産活用でデフレをしのぐ企業が増えている
	ユニバーサル・スタジオ・ジャパンが開業
	（日経　H13.3.31）
	米国映画のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市）が3/31午前、開業した。18のアトラクションを持つ関西初の本格的なテーマパークで、大阪市などが出資する第三セクターの運営会社、ユー・エス・ジェイは初年度に800万人以上の入場客を見込む。大型観光施設の破たんが相次ぐ厳しい環境の中、長期的な人気の持続という課題を背負っての船出となる。 　午前7時25分過ぎ、開業式典に臨んだハリウッド俳優のアーノルド・シュワルツェネッガーさんらが、映画の撮影開始に使うカチンコを模したはさみで幅約1メートル、長さ約10メートルのフィルムを模したテープをカット、開業を宣言した。小雨模様の中、ＵＳＪのゲート前は徹夜組を含め大勢の人が詰めかけ、入場は午前8時の予定を繰り上げて7時40分に開始。恐竜ツアーの「ジュラシック・パーク・ザ・ライド」やサメが襲ってくる「ジョーズ」など前評判の高いアトラクションには整理券を求めて列ができた。 　「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（以下USJ）が3月31日いよいよオープンした。待望の大型集客施設のオープンであったが、大きな混乱もなく順調に船出したようだ。 　さて、どん底の関西経済であるが、再生の起爆剤としてUSJの役割が期待されている。あるシンクタンクの推計では、関西経済への波及効果は約4,500億円となっている。しかし1テーマパークのオープンによって不況が払拭されるほど状況は甘いものではないだろう。 　短期的にみれば旅行・運輸等一部の業界にとって波及効果は大きいだろう。しかし長期的な波及効果となると、それはUSJがいかにリピーター客を確保できるかに懸かっている。 　大阪市は、「国際集客都市」というキャッチフレーズを掲げ、USJを旗印にオリンピック招致にまでこぎつけたいようであるが、財政破たんが冗談で済まなくなった今、こんなノンキなことを言っていて大丈夫なのだろうか？
	米・相続税廃止提案　財産の海外逃避の誘引に？
	（21C・TFフォーラム　2001.3.28）
	米・ブッシュ大統領は、所得税減税のほか、遺産税（相続税）についても経済の活性化を妨げるとの判断から、8年間で段階的に廃止することを提案した。実現すれば日米で税負担構造が大きく開くことになり、納税義務者の海外逃避の誘引にもなりかねず、また国際的調和という観点からみれば、日本の税制に新たな課題がつきつけられる。 　相続税の意義については様々論じられているが､日本ではその機能として「富の再配分」が挙げられている。社会公平の為に、富める者から税金という形で所得を吸い上げ、公共事業という形で貧しい者へ所得を配分することをいうのだが、あまりに行き過ぎると租税回避（税金逃れ）が多くなる。"富める者"は逃れるための専門家を雇う余裕があるので、その費用を税金が超えれば、迷わず逃げるわけだ。 　相続税の改正論議で「日本は高すぎる」は毎度のことだが、ネットの発達等もあり、米の制度がこうなれば、早晩"逃げ"が始まるだろう。政策、税収を含め適切な改正をしないと、カネもヒトも減ってしまう。
	中古住宅にも資産価値を！！！資産価値はだれが！！！
	（日経　H13.4.1）
	国土交通省は戸建て中古住宅の売買を活発にするため、２００２年度に中古住宅表示制度を創設する検討に入った。購入を希望する人が、１件２万−４万円程度支払って、床や壁、設備の手入れ具合などの点検を第三者に依頼する仕組み。 　欧米に比べ耐用年数の短い日本の住宅の全体的な質向上にもつながるものとみられる。   　いわゆる住宅性能表示制度は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）により新築住宅に限られていたが、ようやく国が中古住宅の評価制度を検討し始めた。曖昧であった中古住宅（建物）の品質を第三者によってチェックし、中古住宅市場の活性化及び中古住宅の品質の向上をはかることは大いに歓迎である。ただし、さらなる問題点としては以下の点があげられる。 １． 　住宅地においてもいわゆる土地建物一体の複合不動産としての取引、評価がほとんどであり建物単独でのチェックだけでは、不十分の感がある。 ２． 　１０年で半値、２０年で価値無しといわれる日本の一般的な建物のなかで、品質のみをチェックすることの必要性の希薄感。 　結局のところ、中古住宅の市場を活性化させるためには、土地建物一体としての市場性及び建物の品質を十分に反映させた評価額が必要となる。この両方を見極め、判断することができるのは不動産鑑定士に限られ、その活躍は今後大いに期待されるところである。 需要はいくらでもあるはずである。
	資産活用でデフレをしのぐ企業が増えている
	（日経　H13.3.29）
	近畿に本社を置く製造業で、本社・遊休地をショッピングセンター、配送センターなどに賃貸する企業が増えている。デフレ傾向で販売数量は増えても製品価格の下落に歯止めがかからず、人員や経費の削減もほぼ限界に達しているため、手持ちの資産を最大限に活用し不動産収入で収益を下支えする考えだ。日立電気工業は兵庫県尼崎市の本社ビルを大手食品メーカーの物流子会社に、本社ビルの5階〜7階をソフト開発会社などに賃貸しているトーア紡は、会議室などに利用していた3、4階も賃貸を始めた。 　リストラクチャリング（事業の再構築）を進める企業が積極的に不動産を売却し損失を処理する動きが目立つが、資産を有効活用し安定した収入を獲得することも不況を乗り越える一つの手段であるといえる。なぜなら、不動産市場はすでに超過供給に陥っている分野が多く、売却したくても満足のいく回収が望めない場合があり、必ずしも最善の選択とはならないからである。　 　ただし、賃貸という手段をとれる不動産というのは、立地条件が良くなければならない。したがって、その地域の労働人口や収益性などを分析する必要があり、本業のみならず不動産の知識に関しても経営者の手腕が問われるところであるといえる。
	※「いわせてんか」は、（株）アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。
	―平成１３年４月４日号・完―
	戻る