平成１３年３月１４日　第４７号
	今週のヘッドライン
	女性誌「JJ」までが特集「今、名古屋が元気です」 オリコ特損　不動産担保融資の引当金メインで1600億弱計上 賃貸契約未来予想図 分譲マンション　自由設計型を拡充
	女性誌「JJ」までが特集「今、名古屋が元気です」
	（週刊文春2001.3.15号）
	〈しゃちほこよりゴージャスで、ういろうよりスイートな名古屋のお嬢さんに完全密着！〉とあるのは、女子大生＆OLに人気の女性誌「JJ」（3月号・光文社）。 　これまで名古屋がファッション誌にこんなに大々的に取り上げられることなどなかったのに、いったいどうしたのか？「名古屋はここ半年くらい取り上げています。東京や大阪にはどんよりと不景気感が漂っていますが、名古屋だけはなぜか元気。で、ファッションの情報発信基地として注目したのです」（「JJ」関係者） 　記事の中身をのぞいてみるとまるでバブル期を彷彿とさせる話ばかりだが、そんなに景気がいいのか？ 　「そもそも名古屋の人は堅実で無借金体質ですから、バブルはあっても規模が小さかった。ですからバブル崩壊後の余波もさほど受けずに住んだのです。また、TOYOTAを中心に、独自の経済体系を持ってますから、決して景気は悪くないんです」（エコノミスト・水谷研治氏） 　なかでも「JJ」で毎号紹介されているブランド「クレイサス」の人気は止まるところを知らない。「昨年の売り上げは前年比約130％増でしたが、名古屋地区だけに限りますと300％増になります」（東京ブラウス「クレイサス」事業部） 　この他、昨年3月にオープンしたジェイアール名古屋高島屋は年間売り上げ608億円と、初年度売り上げ目標を100億円以上上回る好成績を収めているし、名古屋マリオットアソシアホテル（昨年5月開業）は780室もの客室を有するにも拘わらず稼働率79.5％という驚異の数字を挙げている。 　名古屋人気質を描いた『蕎麦ときしめん』を書いた作家の清水義範氏が分析する。 　「日本中が不景気で物が売れていないから、名古屋だけが目立っているだけのことでしょう。もともとコツコツと貯金をし、計画的なお金の使い方をする名古屋人は、ケチだけど本当に必要なモノや価値を認めたものは買う。見栄っ張りでもありますから（笑）。今こそ日本中が名古屋的経済観念を見習って少しはお金を使うべきでしょう」 　偉大なる田舎、新幹線「のぞみ」の名古屋とばし（一時、早朝の東京発「のぞみ」が名古屋・京都を通過、その代わり新横浜に停車するダイヤが組まれていた。これに対し名古屋人は大反発した。現在は全列車停車する。）、文化不毛の地・・・。いろいろいわれる名古屋であるが、この記事によると今名古屋は元気だそうだ。 　「JJ」が名古屋の特集を組んだとのことであるが、排他的で地元志向が強い名古屋人は、大学は男女とも地元進学が多く、自宅通学が多いことから、可処分所得が多く服飾費に多くをさけるのだろう。名古屋のお嬢様大学にはそういう人が多いので女性誌も注目したのだろう。 　また、記事にあるように昨年の高島屋とマリオットの入った名古屋駅ビル「JRセントラルタワーズ」の開業は地元では大きなニュースであったが、マリオットの稼働率が高いのは今まで名古屋にはまともな外資系のホテルがなかったことからもの珍しさもあるだろうし、高島屋の開業で栄地区のデパートは苦戦していると聞く。 　まあ、本当に景気が良いのかどうかは不明であるが、その土地の人々が持っている気質というものが経済にも反映されるということは面白い。
	オリコ特損　不動産担保融資の引当金メインで1600億弱計上
	（日経　Ｈ13.3.9、企業財務記事ウオッチャー記事）
	オリエントコーポレーションは８日、２００１年３月期に不良債権処理を進め、連結最終損益が９３０億円の赤字になると発表した。今月２８日払い込みで第三者割当増資４３４億円を実施し、今期末の債務超過を回避する。 　今期に計上する特別損失の大半が不動産担保融資に対する引当金で、１５７８億円に上る。 また、グループ企業が保有する投資不動産向けの評価損も約２００億円計上した。ただ、保有する投資不動産は依然として１５００億円前後の含み損を抱えているため、来期以降も追加損失が発生する公算が大きい。 　（ウオッチャー記事）「オリエントコーポレーションのホームページ（「平成１３年３月期の業績予想の修正について」）をみると、事業貸付金の引当金積み増しは、金融商品会計基準の厳格適用によるものだそうです。２０００年９月中間期では５０１億円しか損失計上していませんが、このときは会計基準を厳格に適用しなかったのでしょうか。 　もちろん貸倒引当金は回収不能額の見積でしかなく、担保評価の下落や、予想しない大きな取引先の倒産などにより結果として引当金が足りなかったということはあり得ますが、半年も経たないうちに１０００億円も引当金を増やさなければならなくなった正当な理由があるのでしょうか。」 　担保評価を見直した結果が出ているのだろうが、当然ここまでの大きな差が発生するほど、この期間での地価下落等は発生していない。それを投資家に知られても止む無しと判断しているわけで、処理への意気込みを感じる。
	賃貸契約未来予想図
	（Housing TIMES 2001・3・13）
	ニッセイ基礎研究所はこのほど、不動産市場に資本市場からの投資資金を流入させるためには、賃貸契約形態の多様化が必要とするレポートをまとめた。 　レポートで紹介しているのは、「ネットリース」と「シンセティックリース」。ネットリースは、固定資産税、保険料、不動産の維持管理コストなどを借主が実費負担する契約形態で、アメリカで普及している。借主は各種コストをガラス張りに知ったうえで負担することができ、貸主にとってはネット賃料を受け取ることによりインカムが管理コストに左右されず投資リスクが最小化できる。シンセティックリースは、企業が所有不動産をＳＰＣなどに売却したうえでリースバックを受けるもの。リースバックを受ける企業は格付けが高い企業ほど賃料の最小化と低コストでの資金調達が可能となり、オフバランスを促す契機になっている。   　前回の週刊アクセスでは賃貸ビジネスの多様化として消費者のニーズに応えるケースを紹介したが、上記の記事は投資家主導の契約形態が必要との報告である。とくにネットリースは純賃料が明瞭であるため利回りを把握しやすく、リスクも回避出来る。日本版リートの４月の上場にむけて、投資家にとっても借り手にとっても利益があるようなスキームの開発及びそれが可能な法体系の整備が期待され、鑑定業界はそれを熟知する必要があるだろう。
	分譲マンション　自由設計型を拡充
	（日経　Ｈ13.3.4）
	野村不動産、東急不動産など不動産大手は、顧客が住戸の内装や間取りを自由に変更できる分譲マンション販売を本格化する。野村不動産は2001年度に自由設計方式のマンションの販売目標を2.5倍に拡充する。東急不動産も首都圏の来年度の新築物件の1割で採用する。分譲マンションは去年の秋以降、販売にかげりが見え始めており、幅広い顧客ニーズに対応できる自由設計型で需要を開拓する。 　野村不動産や東急不動産は去年からインターネットを通じて「自由設計マンション」の購入希望者を組織化する手法を採用。広告費を削減し、住戸の設計を変更しても価格は通常物件と同水準に据え置いている。購入者は標準的な３ＬＤＫの柱や壁を取り払うことで１LDKにしたり使い勝手が良いキッチンに手直ししている。自分の生活様式に合わせた間取りを実現できるため、幅広い年齢層で受け入れられている。 　国土交通省が発表した2000年度のマンションの新築着工戸数は、6年ぶりに二桁台の伸びを記録したが、住宅ローン減税などの政策効果で将来の需要を先食いした結果との見方が強く、分譲マンション販売は超過供給になっていると思われる。そういったことから、自由設計マンションのようなアイデアは、ある程度の需要を生みそうであるが、将来の売却を想定すると余り個性的な間取りにしない方が良いと思われる。
	※「いわせてんか」は、（株）アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。
	―平成１３年３月１４日号・完―
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