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平成１３年２月１４日 第４３号 |
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| 今週のヘッドライン | |||||
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米不動産取引 ネット利用「サービスに応じた対価」で手数料減額 賃貸ビジネスあれこれ 〜都市公団「ペット共生賃貸」で報告書・試行 高齢者の家賃を公的保証 国土交通省・法案提出 |
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| 米不動産取引 ネット利用「サービスに応じた対価」で手数料減額 | |||||
| （住宅新報 2001.2.23号） | |||||
仲介手数料の減額が大きな流れになりつつあるアメリカ。ネットサイトを利用したe-Broker、Online Agentと呼ばれるビジネスモデルが続々登場し、マーケットの全体のおよそ25％が手数料の減額市場に移行しつつある。そこでの形態は、仲介業務の仕事を何段階かに分解して、ユーザーが求めたサービスに応じた対価だけを支払う"Fee-For-Service（FFS）"スタイル。日本よりも住み替え需要が多いアメリカでは、個々人の不動産取引知識も多く、専門家によるサポートを限定的に求めることもうなずける。  都市銀行等の仲介業務参入を阻んだ日本の不動産業界の記事が同日にある。"ネット利用で宅建業法改正により手数料を減額する方向"と報じた日経記事に対し、旧建設省は目をむいて否定した。レインズは相変わらず非公開のまま。バラバラと事実を羅列したが、日本の不動産取引の現状は"あいもかわらず"である。そこには「消費者」の姿はない。情報を売って生計を立てるものとして、このFSSは非常に示唆に富む。 | |||||
| 賃貸ビジネスあれこれ 〜都市公団「ペット共生賃貸」で報告書・試行 | |||||
| （Housing TIMES 2001.2.7） | |||||
都市基盤整備公団は2月7日、公団におけるペット共生住宅の導入についてのペット共生住宅検討委員会(委員長・玉田弘毅明治大学名誉教授)報告書と試行実施計画を明らかにした。 報告書によると、既存の公団賃貸住宅ではこれまで通り小鳥や魚類以外の飼育を禁止するが、新たに建設するものについては団地の規模や周辺環境を考慮して、誰でも応募できるペット共生住宅を選定する。ただ、飼育できる動物の種類・大きさ・頭数を制限するとともに、適正な飼育と管理に関するペット飼育規則を定めたり、相談窓口や居住者間のコミュニケーション創造の場となる飼主を中心としたペットクラブをつくる。また、ハード面では住戸内部だけでなく共用部でもペットが快適に暮らせる設備・仕様にするという。 従来禁止されていたペット共存賃貸住宅、公団においてもいよいよ解禁となりそうだ。ところで、昨今の賃貸住宅は以前言われていたところの個性的なものに人気がある。ペットの飼える物件、ピアノ等の楽器が弾ける物件、賃貸面積の広い物件等、従来タブーとされてきたことこそが求められる時代となった。公団もこれに追随する形になったのであろう。しかし、トレンドは時代と共に変わり行くものである。大家はいち早く流行を察知し、店子の殺到するような魅力のある物件を提供し続けてほしい。家賃収入により早期に資本回収出来れば、再投資により、さらに新規の物件が建てられ、また新たに店子が殺到する。定期借家の利用により、建替え・店子も高回転率、そんな賃貸ビジネスを考えてみたらどうだろうか。 |
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| 高齢者の家賃を公的保証 国土交通省・法案提出 | |||||
| （日経 H13.2.1） | |||||
高齢者が安心して住める住宅の確保をめざして国土交通省が二月上旬に通常国会に提出する「高齢者居住安定確保法案」の全容が明らかになった。高齢者世帯向けの賃貸住宅の供給を促すとともに、高齢者の住居負担を軽減する仕組みを創設するのが柱である。 供給促進策では、高齢者の入居を拒否しない住宅として登録した民間賃貸住宅について、入居者が一定の保証料（家賃月七万円で二年分の保証料は二万円程度になる見込み）を払っていれば、家賃を滞納しても最大六ヶ月分までは公的機関が家主に保証する制度をつくる。 同省は今秋の新法施行を目指している。 現実問題として「高齢者は、体が弱くなったり、病気になったりすれば家賃を払えなくなる恐れがある」との理由で民間賃貸住宅への入居を敬遠される傾向が強い。こうした家主の不安を払拭し、高齢者が入居できる賃貸住宅の供給を増やそうとするのが当法案の趣旨である。 法案は、以下の四本柱で構成されている。
特に注目すべき点は�，硫板楕歉收�度であるが、当制度は六十歳以上の単身・夫婦世帯の入居を拒まない民間賃貸住宅が対象となる。家主がこの制度を利用した場合、入居者が何らかの理由で家賃を滞納したとしても、国や地方自治体の出資でつくる「高齢者居住保証センター」が保証してくれることになる（保証限度額は家賃の六ヶ月分）。これにより家主の不安はある程度解消されるであろうが、高齢者の住居確保が困難な現状を打破することができるのであろうか。当法案には期待が寄せられる。 |
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| ※「いわせてんか」は、（株）アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。 | |||||
| ―平成１３年２月１４日号・完― | |||||
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