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平成１３年１月３１日 第４１号 |
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| 今週のヘッドライン | ||||||
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減損会計、8割以上の企業が認識 都市未来研調べ ２０００年新築マンション相場 阪神電鉄、西梅田に再開発ビル |
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| 減損会計、8割以上の企業が認識 都市未来研調べ | ||||||
| （不動産鑑定 2001年2月号） | ||||||
2003年3月期から導入される可能性が高い減損会計。その対応には資産分類・評価事務に数ヶ月、減損損失抑制の対策に約1年の準備期間が必要といわれる。安田信託銀行系のシンクタンク、都市未来研究所は、株式上場・公開企業、資本金5億円以上の株式非公開企業の約3000社に対して調査を実施した。 企業の対応時期は、今年度から来年度にかけてが半数以上。また、対応上の関心事項や必要事項は以下のようなもの。
「減損会計が実施されると、非稼動または収益性の低い不動産を保有し続けることは、業績や企業評価を下落させることにつながる可能性が高いため、保有する物件構成を適切なものへと見直すなどの取り組みが不可欠」と同研究所は分析、資産マネジメントの成否が企業業績や企業価値をより一層左右する重要条件になるとみている。  「減損会計・・」と銘打ったノウハウ本が出るなど、いよいよ時価会計も本格化の局面に入ったことを物語っている。一次的な準備にもかなり時間がかかりそうだ。 評価の一部は鑑定士が負担することになろうが、対象不動産の「最有効使用」を判断 するのは骨の折れる仕事となる。アバウトな用途のみでは、今の時代、鑑定士の質が 問われることにもなる。資産マネジメントの一端を担ってこそ、プロだろう。 | ||||||
| ２０００年新築マンション相場 | ||||||
| （住宅新報 H13.2.9号） | ||||||
不動産経済研究所による２０００年の新築分譲マンションの状況は以下のとおり。
首都圏、近畿圏ともに、発売戸数は増加し、契約率も好不調の目安である７０％を越えており好調である。一方で平均価格、単価ともに下落している。これは依然として続く土地価格の下落、建築コストの下落等によるものである。これではいくら新築マンションが売れても販売業者は潤わず、またそれが家計に跳ね返るということもなく消費が上向くはずもないだろう。いわゆる景気の悪循環の一例だ。早くこの悪循環から抜け出さないと、地価とともに日本は本当に沈み続けるかも。 |
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| 阪神電鉄、西梅田に再開発ビル | ||||||
| （日経・近畿経済欄 H13.1.31） | ||||||
| 阪神電気鉄道はJR大阪駅前の西梅田地区に、オフィスや商業施設、文化施設などで構成する延床面積15万平方�辰梁膩榛導�発ビルを建設する。今年夏に着工し、2004年に完成する予定で、総事業費は約500億円に上る見通し。 ビルを建設する再開発地区整備計画区域は約25,000�屐７弉茲砲茲襪函�大阪駅よりの東側に21階建て、ホテルなどがある「ハービスOSAKA」寄りの西側に29階建ての高層ビルをそれぞれ建設し、両棟を8階建ての中層ビルでつなぐ。中層棟は、6階までの延べ約24,000�屬鯤�販・飲食フロアとし、7・8階部分を約7,000�屬諒９膠撚茣曄淵轡優灰鵝砲般�7,000�屬侶狆譴箸垢觀弉茵Ｅ貪錣浪質愽�分の約18,000�屬鯤�販・飲食店、上層の約19,000�屬鬟�フィスにする。西棟は36,000�屬�オフィススペースになる。物販店は高級ブランド店を中心に誘致する計画だ。 敷地の大阪駅に面した一角には地上と地下1階にそれぞれ1,000�屬梁震榲�広場が設けられるほか、伊丹空港方面のバス乗り場もできる。 阪神電鉄が計画していた再開発事業のうち、第１期の「ハービス大阪」に引き続き、「ホテル阪神」（現在は福島区に移転）等の跡地側の再開発がゴーサインとなった。すでに周辺では「ハービス大阪」の向かい側にオフィスビルやホテル・病院等が建ち並ぶ「大阪ガーデンシティ」が完成、旧来東側の「阪急村」等と比べて影の薄かった西梅田地区も商業集積度を増している。このほかにも梅田近辺では、大阪鉄道管理局跡地にヨドバシカメラが、同社最大となる13階建ての店舗棟（着工済み、2002年春のオープン予定）と、35階建てのオフィス棟（2005年の完成予定）の2棟を建設する予定であるし、ダイヤモンド地区の長らく空地であった区画にも竹中工務店が自社開発の高層ビル（NTTドコモに賃貸予定）を着工済みである。21世紀に入り大阪の顔である梅田地区はさらに変化していくわけだが、依然として停滞する関西経済、同じく再開発が進む難波地区や、梅田にオフィスビルが増えることにより影響を受ける御堂筋周辺、さらにはヨドバシカメラの進出により影響を受ける日本橋の電気街等各方面とも地域間競争が熾烈になるのは必至である。 |
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| ※「いわせてんか」は、（株）アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。 | ||||||
| ―平成１３年１月３１日号・完― | ||||||
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