週刊アクセス
  
 
平成１３年１月１０日　第３８号		  
     
  今週のヘッドライン  
 

不動産業界主要企業トップアンケート「２００１年景況見通し」
スーパー鑑定士
全国の路線価図､パソコンで閲覧

  
     
     
  不動産業界主要企業トップアンケート「２００１年景況見通し」  
  （住宅新報　2001.1.12・19号）  
  　
　 住宅新報社がＨ12.12中旬から下旬にかけて行ったアンケート結果の最高割合分を列挙すれば、以下のとおり。（総回答53人）
1. わが国全体の景気はどうなる？
　　　　　　―まだ全体的には一進一退の足踏み状態が続く（81.1％）
2. 住宅・不動産業界の景況はどう推移するか？
　　　　　　―両業界とも２０００年後半のような状態が続く（71.1％）
3. 新設住宅着工戸数は？（H9:134 H10:118 H11:122 H12:120(万戸)）
　　　　　　―１２０万戸前後（43.4％）、１１５万戸前後（30.2％）
4. 住宅の売れ行きは？
　　　　　　―ほぼ２０００年並で推移する（54.7％）
5. 住宅の価格動向は？
　　　　　　―全般的には引き続き低価格化傾向が続く（47.2％）
　　　　　　―二極化傾向が強まり、一概には言えない（45.3％）
6. 不動産流通市場（中古住宅・土地）の動向は？
　　　　　　―ほぼ２０００年並み（67.9％）
7. 首都圏の地価は？
　　　　　　―住宅地・商業地とも、物件による二極化が進む（83.0％）
8. 首都圏の新規マンション供給は？（H11:8.6 H12:9(推定)（万戸））
　　　　　　―８万戸程度まで減る（62.3％）
9. オフィスビルの賃料水準は？
　　　　　　―立地、規模、設備による二極化傾向が一層強まる（64.2％）
10. 不動産分野の電子取引は増えるか？
　　　　　　―増えるとは思うが、徐々にの域を出ない（62.3％）
11. 住宅性能表示制度に対する貴社の取り組み、スタンスは？
　　　　　　―積極的に導入して消費者に告知している（37.7％）
　　　　　　―当面は自社基準を中心に展開するが、導入も検討中（35.8％）


いわせてんか！　トップの予測は全体としては「横ばい」ぎみであるが、「良くなる」「悪くなる」いずれにシフトしているかといえば、「悪くなる」のではないか？と警戒感を強めているようである。
　他業界では、消費者の利益に特化したもの等いままでの概念を打ち破ったものから良くなっている様子である。旧世紀の殻を少しずつでも崩していくことからはじめる必要があるだろう。
 




スーパー鑑定士
（住宅新報　H13.1.12・19号　特集）
 
　　株式会社三友システム不動産金融研究所代表　井上明義氏が描く「あるべき人材像」
　「金融機関、不動産企業、不動産鑑定の各関連会社の融合が急速に進むのは間違いなく、その全分野にまたがる知識と具体的な全体図が描けるスーパーマルチ人間が引っ張りだこになるとみる。
　いずれにしても、不動産だけ、あるいは金融だけが分かっていれば事足りる時代ではなくなる。相互の事情に精通しなければはじき出される。」


いわせてんか！　
不動産業界が、激動の時期に入っていることは周知のことであるが、これから求められる不動産鑑定士は、不動産に関してのプロフェッショナルを前提としたオールマイティであろう。法律、税務のみならず、金融、保険、建築、経営等までも深く広く熟知しておく必要がある。都心と地方の温度差はあろうが、このような人材増えれば、不動産鑑定士の地位も向上し、ビジネスチャンスは全国で無限大に広がる可能性を秘めているのである。
　２１世紀は、鑑定士の時代になるはずである。



全国の路線価図､パソコンで閲覧
（日経　H13.1.9）

　国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる路線価図をパソコンで閲覧できるサービスの試行を始めた。閲覧できるのは東京国税局と管内の全84税務署。利用者は備え付けのパソコン画面上で、同局管内や全国分の路線価図を検索、閲覧することができる。遅ればせながらの情報技術（ＩＴ）化だが、プリントアウトができないなど"欠点"もある。同庁は今後、利用者から意見を募るなどニーズを把握、全国の国税局などで導入に向けた検討を進める。
　路線価図は現在、全国11の国税局と沖縄国税事務所、主要な46の税務署に全国分、その他の税務署には各国税局管内分がＡ４判の冊子で置かれていて、自由に閲覧、コピーができる。税務署のＩＴ化を進める国税庁は、2000年分の路線価図をＣＤ―ＲＯＭ化し、データをパソコン本体に取り込んで閲覧できるようにした。冊子の場合、全国分で約190冊（約11万ページ）にも上るが、ＣＤ―ＲＯＭでは約20枚で済むという。
　パソコンでは、県名や税務署名などを選択するだけで路線価図が瞬時に画面上に表示されるほか、簡単に拡大することもできる。ただ、現時点ではプリントアウトはできない状態。昨年12月から、このサービスを試行している東京国税局は各税務署でアンケートを実施。利用者からはこれまでに「検索は早くて便利だがプリントアウトできないのが難点」「インターネットのホームページにも路線価図を入れてほしい」などの声が寄せられたという。
　国税庁は「プリントアウトやインターネットに関しては検討課題にしている」（資産評価企画室）として、2001年分以降については「なるべく納税者のニーズを受け入れる形で、より良いサービスを目指したい」（同）としている。


いわせてんか！　土地を取引しようとする場合に目安となるのは、国土交通省（旧国土庁）が発表する地価公示（各年1月1日時点）、各都道府県が発表する都道府県地価調査（各年7月1日時点）のほかにこの相続税の路線価がある。地価公示・地価調査の価格はホームページで検索可能であるが、相続税の路線価は今のところ税務署や納税協会等に行って閲覧という形になる。そこで、路線価図のCD-ROM化は歓迎であるが、情報の即時性という観点からはインターネットで閲覧可能にならなければあまり意味がない。



 ※「いわせてんか」は、（株）アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。

           
 
  ―平成１３年１月１０日号・完―  
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