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	平成１２年８月３１日　第２０号

	*今週のヘッドライン*
	所得税・住宅ローン控除　建設省は延長要望するも不透明公団マンション値下げ訴訟、住民の訴え棄却失業率横ばい４．７％？


	所得税・住宅ローン控除　建設省は延長要望するも不透明
	（週刊　税務通信　H12.8.28号　№2637）
	平成１１年税制改正で拡充された"住宅ローン控除"。年末の税制改正で延長されなければ、現行H13.6入居分までは控除期間15年、控除限度額587万円だが、H13.７～12末入居分は改正以前の6年、150万円に戻ってしまう。H14.1以降は控除自体がまだ決定されていない。建設省は25日「選択式マイホーム減税制度」などを創設し、規模を縮小しても延長するよう改正要望をしたが、先行きは不透明である。建設に1年以上かかるマンション等、減税恩恵選択の分岐点が又迫ってきた。毎年「これが最後だ！」といっては延長されてきただけに、「まあ今年も・・・」といえるかどうか。景気が上向いているとする指標がチラホラある分、大蔵省も気合を入れて廃止へ動くだろう。しかし、現状、政府は景気回復を確実にするために、これに水を差すような施策はまずとらないのではないか。多少縮小（一部要件を厳しくして拡大）して継続・・が本命だろう。

	公団マンション値下げ訴訟、住民の訴え棄却
	（H12.8.30日経夕刊）
	住宅・都市整備公団（現都市基盤整備公団）による分譲住宅の値下げをめぐり、横浜市のマンション住民が、「一方的な値下げで資産価値を減少させた」などとして、公団に対し約３億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。山口博裁判長は「同一マンションで同じ価格体系にしなければならないという原則はない」などとして、住民側の訴えを退けた。　分譲住宅の値下げ販売をめぐっては、各地で同種の訴訟が起こされており、民間業者を相手取った訴訟では住民敗訴の判決が相次いでいる。公団に対しては東京都など首都圏の約1,600人が損害賠償などを求めて提訴したほか、千葉、福岡両県でも訴訟になっているが、判決は今回が初めて。　訴えていたのは、横浜市都筑区の分譲マンション「コンフォール東山田」の住民27世帯39人。訴状などによると、1993年12月から96年2月までの間に、約4,200万円～約7,200万円で同マンションを購入した。しかし売れ残りが出たことなどから、公団は97年7月、売れ残り分の分譲について平均約20.4％（約1,180万円）値下げすることを決め、住民側に伝えた。これに対し住民側は反発、公団の公共的性格などを挙げた上で、「最短5年間の転売制限があって損失を回避できないにもかかわらず、一方的な値下げでマンションの価値を減少させた」などとして、98年3月、提訴に踏み切った。　不動産も他の財と同様、その経済価値が変動するのは至極当然のことである。住宅を購入する場合、将来の値下がりリスクを覚悟した上で購入しなければならないことは今となっては当たり前となってしまった。住民側の言い分も全く分からない訳ではないが、住都公団（当時）を相手にした今回の判決や、民間業者を相手にしたこれまでの一連の判決は妥当であると思うのだが、みなさんはどう思われますか？

	失業率横ばい４．７％？
	（H12.8.29　日経）
	総務庁が２９日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は前月比横ばいの４．７％だった。「雇用情勢に改善の動きが広がりつつある」（伊藤庄平・労働事務次官）ものの、中小企業の倒産が高水準で、自営業者が大幅に減少したことが響いた。完全失業者数は３０７万人と３カ月連続で前年の水準を下回った。労働省が発表した有効求人倍率は前月比０．０１ポイント上昇して０．６０倍（同）改善した。また、近畿地区（２府４県）の７月の有効求人倍率（季節調整値）は０．４９倍と前月を０．０２ポイント上回った。　依然として、厳しい雇用情勢が続いている。「回復に兆しが」といわれているが、IT関連産業についてのみ当てはまるのだろうか。中小企業の倒産が、依然として高水準である等により完全失業率も高水準で推移しているのであろうが、はたしてそれだけが原因なのか？企業は、より安く、より優秀な人材の確保に全力を尽くすはず。そこには、厳しい選択がなされる。したがって、今後大幅な失業率の減少は予想しにくい。終身雇用が崩壊した今、企業戦士は、生き残りをかけて、この厳しい現実と向かい合わなければならない。








	※「いわせてんか」は、（株）アクセス鑑定の統一見解ではなく、執筆担当者の私見にすぎません。

	―平成１２年　８月　３１日号・完―
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